中小M&Aガイドライン遵守について
譲渡企業様が安心して相談できるよう、中小企業庁の中小M&Aガイドラインを踏まえた説明、情報管理、利益相反管理を行います。
当センターは、医療機関・介護事業・ヘルスケア企業のM&A支援にあたり、譲渡企業様が費用、契約内容、情報開示範囲、利益相反の可能性を理解したうえで判断できるよう説明します。
手数料と業務範囲の説明
譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。買い手側から受領する報酬、支援範囲、対象外となる専門業務、契約期間、解除条件は、相談時および契約時で誤解が生じないよう説明します。
秘密保持と段階開示
案件情報の開示は、匿名の概要から始め、候補先の関心度、秘密保持、開示目的を確認したうえで段階的に共有します。患者・利用者・職員を個人として特定できる情報は、初期打診では原則取り扱いません。
利益相反の説明
譲渡企業様と譲受企業様の双方に関与する可能性がある場合は、当センターの立場、報酬の受領先、情報管理方法を明確に説明し、判断材料を提供します。
医療・介護M&Aで特に確認すること
買い手候補の適格性確認
医療・介護の運営理解、資金計画、職員の雇用継続、地域連携、行政対応の見通しを確認し、譲渡企業様の希望条件や地域医療・介護サービスの継続に照らして候補先を整理します。
広告・成果表現
将来の成約、譲渡価格、行政許認可、職員・患者様の反応を保証する表現は行いません。事例ページには、公開情報に基づくケーススタディと架空の想定モデルがあり、それぞれの区分を明記しています。いずれも当社の支援実績や将来の成果を示すものではありません。
専門家との連携
医療法人の持分、許認可、労務、個人情報、税務、行政届出、賃貸借、不動産、MS法人との取引などは、必要に応じて弁護士、税理士、社労士、行政書士等の確認を推奨します。
苦情・相談への対応
説明内容、情報管理、候補先対応に関するご意見は、苦情・相談窓口で受け付け、事実確認と再発防止を行います。
参考にしている公的ガイドライン
中小M&Aガイドライン第3版への対応
当センターは「中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月）」を踏まえ、支援範囲、仲介・FAの立場、買い手側から受領する報酬を含む手数料体系、利益相反のおそれ、専任条項・直接交渉・テール条項・解除条件等を契約前に説明します。M&A支援機関登録制度に登録されていることは、行政が個別案件の成約や支援品質を保証するものではありません。
譲渡企業様の手数料が0円となる範囲
当センターが譲渡企業様から受領するM&A仲介手数料は、相談料・着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬はいずれも0円です。弁護士・税理士・司法書士等へ個別に業務を依頼する場合の費用、登記費用、行政手続費用その他の実費等が発生する場合は、事前に内容と負担者を説明します。
事例の表示区分
事例記事は「公開情報に基づくケーススタディ」「想定モデル」「当社支援実績」を区別し、当社支援実績ではない記事にはその旨を明記します。
最終改定日：2026年8月14日