中小M&Aガイドライン遵守について

譲渡企業様が安心して相談できるよう、中小企業庁の中小M&Aガイドラインを踏まえた説明、情報管理、利益相反管理を行います。

当センターは、医療機関・介護事業・ヘルスケア企業のM&A支援にあたり、譲渡企業様が費用、契約内容、情報開示範囲、利益相反の可能性を理解したうえで判断できるよう説明します。

譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。買い手側報酬、支援範囲、対象外となる専門業務、契約期間、解除条件は、相談・契約段階で誤解が生じないよう説明します。

案件情報は匿名概要から開始し、候補先の関心度、秘密保持、開示目的を確認したうえで段階的に共有します。患者様・利用者様・職員個人が特定される情報は、初期打診では原則取り扱いません。

譲渡企業様と譲受企業様の双方に関与する可能性がある場合は、当センターの立場、報酬の受領先、情報管理方法を明確に説明し、判断材料を提供します。

医療・介護M&Aで特に確認すること

医療・介護の運営理解、資金計画、職員継続、地域連携、行政対応の見通しを確認し、譲渡企業様の希望条件や地域医療・介護サービスの継続に照らして候補先を整理します。

将来の成約、譲渡価格、行政許認可、職員・患者様の反応を保証する表現は行いません。事例ページは架空モデルであり、特定の成約実績や将来成果を示すものではありません。

医療法人の持分、許認可、労務、個人情報、税務、行政届出、賃貸借、不動産、MS法人取引などは、必要に応じて弁護士、税理士、社労士、行政書士等の確認を推奨します。

説明内容、情報管理、候補先対応に関するご意見は、苦情・相談窓口で受け付け、事実確認と再発防止を行います。

最終改定日: 2026年5月22日