医療M&Aセンター
よくある質問
医療機関・介護事業・ヘルスケア企業の譲渡検討でよくいただく質問をまとめました。
売却するか決めていなくても相談できますか。
はい。売却可能性の確認、概算評価、候補先の方向性整理だけでもご相談いただけます。
職員や患者様に知られずに進められますか。
匿名相談、NDA、段階的な情報開示を前提に進めます。開示範囲とタイミングは事前に確認します。
医療法人の持分や理事体制も相談できますか。
可能です。持分、社員、理事、行政手続きなど、専門家と連携が必要な論点も整理します。
施設基準、加算、レセプトの内容も確認しますか。
はい。診療報酬・介護報酬の内訳、加算算定、返戻・査定、届出状況など、候補先が気にする論点を整理します。
管理者や開設者が変わる場合も進められますか。
業種やスキームにより必要な手続きが異なるため、行政手続きや専門家確認が必要な項目を初期段階で洗い出します。
MS法人や不動産が絡む場合も相談できますか。
可能です。関連会社取引、賃貸借、不動産所有、医療機器リース、借入・個人保証などを分けて整理します。
赤字でも譲渡の可能性はありますか。
財務だけでなく、立地、患者基盤、職員体制、設備、許認可などを総合して確認します。
買い手候補はどのように選びますか。
資金力だけでなく、医療・介護への理解、職員継続、地域連携、運営方針の相性を見て選定します。
譲渡企業側の費用はかかりますか。
譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。