利益相反管理方針

M&A支援における利益相反の可能性を適切に説明し、透明性のある支援を行います。

M&A支援では、譲渡企業様と譲受企業様の双方に関与することで、情報量、交渉上の立場、報酬体系に関する利益相反が生じる可能性があります。当センターは、相談者様が当センターの立場を理解したうえで判断できるよう、以下の方針で管理します。

譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。買い手側から報酬を受領する場合は、契約前または必要なタイミングで説明します。

当センターが行う候補先探索、条件調整、資料整理、面談調整等の範囲と、弁護士・税理士等の専門判断が必要な範囲を区分します。

譲渡企業様の非公開情報は、開示範囲、開示時期、開示先を確認したうえで共有します。買い手候補から得た情報も、目的外利用を行いません。

成約を急がせる説明、譲渡条件の一方的な誘導、将来成果を保証する説明は行いません。最終判断は相談者様の意思を尊重します。

利益相反に関する疑問や不安がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。

最終改定日: 2026年5月22日